全国電機商業組合連合会東北地区協議会は、仙台市青葉区のホテル白萩で「東北家電製販会議」を開いた。東北6県の理事長や副理事長らの関係者のほか、東北地区家電流通協議会各社、サービス会社が参加。事前に寄せられた質問に答える形式で行われた。

　はじめに全国電商連東北地区協議会の峯田季志会長が「流通協議会が来年3月で終止符を打つ。非常に残念に思っている。これまで長年にわたり、しっかり情報交換し発展をしてきた中で、市場を守りながらやってきた」とし、「今後は広く案内をする予定で、今まで同様出席いただき、情報交換をしながら、お互いに発展していくような関係づくりに協力、支援をいただきたい」などと挨拶した。

　また「青年部では、多く発生している自然災害などを見据えて、BCP（事業継続計画）を構築していかないといけない」と強調。「山形県、宮城県の青年部の皆さんが経産省の認可を得て評価してもらっている。いざ何かあった時に、すぐに仕事の継続と地域の困りごとに対応できるよう、体制作りに取り組んでいる。このように東北から全国に発信している」などと話した。

　東北地区家電流通協議会正当番会社のパナソニックマーケティングジャパン北海道・東北社の益守亮一社長は、私見になるがと断った上で、「流通協が解散するからといって、距離を置くつもりはない。今後も時代に合った向き合い方を話し合っていきたい。東北地区を任されているメーカーとして市場を盛り上げていきたい」などと話した。

　議事では、各県単組から出された①パナソニック商品のカタログ価格②仕入れ価格③各メーカーの新商品発表、説明会、技術講習会などの8項目について、流通各社やサービス会社がそれぞれ説明を行った。

　東北家電製販会議の前には、家電公取協東北地区連絡調整委員会も行われた。