OKIとNTT東日本は、総務省の2025年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ」に採択され、11月4日から製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた実証実験を開始する。マルチベンダー搬送ロボット統合管理システムやローカル5G技術を活用し、効率的で柔軟な生産体制の実現を目指す。

　今回の取り組みでは、複数メーカーのAMR（自立走行搬送ロボット）を統合管理することで、工場業務に応じた最適な活用を手間なく実現する。また、高速通信規格5Gをエリア限定で使うローカル5Gを活用して取得した位置測位データにより、ヒト・モノ・AMRの配置や作業工程を最適化し、生産性の向上を図る。

　製造業は人口減少や少子高齢化、産業空洞化などの課題に直面しており、デジタル技術の導入が不可欠となっている。総務省は、ローカル5Gなどの新しい無線技術を活用して地域課題を解決する先進的モデルを創出・展開することを目的に社会実証を実施しており、今回その一環としてOKIとNTT東の取り組みが選定された。

　実証では、両社が持つ強みを融合。OKIは自社の生産現場で培ったノウハウと先端技術を活用し製造の自動化・効率化を推進する。一方、NTT東はローカル5Gをはじめとする先進無線ネットワークの整備を担い、製造業DXを支援する。

　検証内容は、ローカル5Gを用いたAMR制御の安定運用の確認のほか、マルチベンダー搬送ロボット統合管理システムによる稼働率向上とシステム管理負荷削減効果の評価を行う。また、位置情報を活用したヒト・モノ・AMRの最適配置による生産リードタイム短縮方式の検討などに取り組む。

　実証期間は2026年1月30日までを予定。成果をもとに地域製造業のデジタル化の推進モデル確立を目指す。