総務省は7日、ファイル共有ソフトを通じた著作権侵害が急増しているとして、利用者に向けた注意喚起を行った。2024年の発信者情報開示請求のうち約96％が特定ソフトによるアダルト動画の違法共有に関するもので、同省は「ダウンロードだけでは済まない」と警鐘を鳴らしている。

　同省がプロバイダーを対象に実施したアンケート調査によると、2024年の発信者情報開示請求は15万4484件に上り、このうち14万7746件が特定のファイル共有ソフトを介した著作権侵害事案だった。多くの利用者は「自分はダウンロードしただけ」「アップロードしていない」と誤解しているが、実際には多くのソフトが自動的にアップロードを行う仕組みになっていて、利用者が知らぬ間に著作権法に違反している可能性という。

　こうした状況を受け、同省は注意喚起ページを新設し、利用者に対して不正利用防止を呼び掛けている。同ページでは、著作権者の許諾のないダウンロード・アップロードは違法となる場合があることのほか、IPアドレスを通じて発信者が容易に特定され、損害賠償請求の対象となる事例が多発していると訴えている。

　開示請求の増加は、発信者情報開示制度の適正な運用を圧迫している懸念もある。総務省は総合ウェブサイト「DIGITAL POSITIVE ACTION」サイト内に特設ページを設け、インターネット利用の適正化も促している。