家電製品協会は、2001年に本格施行した家電リサイクル法の25周年記念パーティーをザ・キャピトルホテル東急（東京都千代田区）で開催した。家電リサイクル法の施行に携わってきた経済産業省や環境省、家電製造業者など約200人が参加。関係者や来賓を交えた鏡開きも行われた。

　同協会は、家電リサイクル法の本格施行から24年までに累計約3億2000万台をリサイクルしたと発表。再商品化率（マテリアルリサイクルされた比率）は当初50～70％だったが、現在はブラウン管テレビを除くと80～90％強と高い比率で推移した。廃棄物の減量だけでなく、家電製品に活用可能な品質の金属や再生プラスチックを供給し、資源循環に貢献するリサイクルへ進化した。

　最新データに基づいて家電リサイクルによる温室効果ガスの削減効果も試算。素材を回収して再利用している現状のケースと、同じ量の素材を新たに採掘や生産などしたケースとを比較した場合、素材由来による削減効果は年間で約75万tになるという。家電リサイクルの工程で製品に使用しているフロン類も全量回収した場合、年間で約636万tに上り、合計で年間約711万t削減したことが分かった。

　実績を受け、槙公雄理事長（ソニー社長）は、「これらの実績をベースとし、エアコンの回収率向上や循環型経済への対応など、今後に向けて取り組んでいかなければならない。25年を契機に気持ちを新たにし、次の25年も家電リサイクルを進化させ、社会に貢献できるようにしていく」と力を込めた。

　来賓の経済産業省の三牧純一郎資源循環経済課長は、これまでの取り組みに感謝を述べた上で「これまでの課題を明確にして現場のニーズを踏まえながら、改善を検討していきたい」と話した。