フランス国鉄（SNCF）は、政府の方針に沿って温室効果ガス排出ゼロへの取り組みを強化しているが、このほど社内の車両電動化の一環として、社有車利用を対象に自社の施設内外に5000基の充電器設置でフィンランド企業らと合意した。

　フランス政府は、2019年の「Mobility Orientation Law（モビリティ指向法＝LOM）」に基づき、25年1月1日以降は、20台以上の駐車スペースを有する企業に対して駐車スペースの5％を充電設備用として割り当てる。社用車100台以上を保有する企業については、30年までに半数以上を低排出車両への移行を義務付けている。

　SNCFの大規模プロジェクトに参加するのは、フィンランドの充電ソリューション企業Virta（ヴィルタ）とフランスの設置・保守業者エファージュエネルギーシステム（EES）。この2社が6年間で、設置から運営まで責任を持つ。契約主体はSNCFの不動産部門SNCFイモビリエ。今回のプロジェクト総額は公表されていない。

　プロジェクトの内容は、SNCFが保有する施設やビル、工場敷地などでの充電インフラの設計、設置、運営、保守など。既に105基が、全国のSNCFの管理ビルや技術センター関連で稼働中。また、34基が設置工事の途上にあるという。　

　充電装置は、主にオランダ・アルフェン社の2基型充電装置「Alfen Double」が設置されるという。充電利用可能な車両についてSNCFは、社用車が充電無料で、社員の私用車両は一部拠点で割引価格で利用できると、説明している。サービスへのアクセスは、Virtaのモバイルアプリや専用アプリで可能という。