レクザムは、プリント基板外観検査装置事業に加えて、EMS（電子機器受託製造サービス）では、空調事業や民生機器、FA（ファクトリーオートメーション）、車載、医療機器など幅広い領域をカバーしている。

　日本国内では、香川工場で制御基板や眼科医療機器、基板外観検査装置、半導体製造装置などの冷熱源などの開発・設計・製造を手がける。中でも基板実装工程は西条工場（愛媛県西条市）に設備や人的資源を集約して効率化を図っており、さらなる増産体制も検討している。

　海外生産拠点は、中国の深圳先隆電子と蘇州隆祥電子、タイのレクザムタイランド、インドのレクザム・ディクソン・エレクトロニクス、欧州のレクザムチェコを持つ。グローバル化を進める日系企業を中心に対応しており、全拠点の月間生産能力は標準的な基板サイズで120万～130万枚を備える。

　住田博幸副社長は「2025年は、中国の不動産不況の長期化や内需不足の影響による景気減退で、基板生産量の減少に悩む1年だったが、これまで取り組んできた省人化・自動化に向けた設備投資の効果が発揮され、全社的には最終的に増益となった」と語る。

　深圳先隆電子は、SMT17ラインと24台の基板外観検査装置で生産体制を構築し、さらなる生産工程の自動化を推進している。25年から始まった中国での医療機器輸入制限にも対応し、中国国内を中心としたアジア圏のユーザー獲得に向けて眼科医療機器の生産ラインも新設した。タイでは、5本のSMTラインを備え、450人体制で稼働している。現地のFORTH社とも強力なパートナーシップを結んでいる。

　インドでは、協力工場のディクソン社と設立した合弁会社レクザム・ディクソン・エレクトロニクスをインド北部イノダに置き、四つの面実装ラインを運用しているほか、設計・製造から販売まで手がけている。住田副社長は「南部のチェンナイ地区で2026年春の始動に向けて新工場を準備中」と話し、経済成長に伴う著しい需要増に備える。

　中国とタイ、インドで蓄積した省人化や自動化などの生産性向上のノウハウを生かすことで、製造コストの低減を図るとともに、在庫消化の進捗しんちょくで財務状況も改善した。