BIPROGYは6日、カタリナマーケティングジャパン（CMJ）の親会社であるYosemite1の全株式取得を完了し、CMJを完全子会社化した。生活者の購買データや行動データをデジタルで結び付け、「生活者・地域起点の流通デマンドチェーン」の実現を目指す。

　BIPROGYは2030年度に企業価値1兆円規模のグループ達成を掲げ、そのけん引役としてリテール分野の強化を進めている。リテール領域でのパーパスとして「持続可能な生活者起点の未来型リテールをテクノロジーの力で実現する」を掲げ、生活者や地域のニーズをデータで的確に捉えた事業展開を推進していく。

　具体的には、小売にとどまらず、卸やメーカーとも連携し、品ぞろえやサービスの充実を支える仕組みの構築を進める。生活者視点のデータ活用を軸に、流通全体の付加価値向上を図る考えだ。

　CMJは、米カタリナマーケティング社からのIT基盤を含むカーブアウト（事業分離）に向けた投資と事業基盤整備を進めてきた。2025年度にかけては、食品スーパーや総合スーパーに加え、ドラッグストアなどへリテールメディアネットワークを急速に拡大。全国約1万3000店舗、年間約14兆円規模の購買データを基盤とする、生活者・小売・メーカーを横断的につなぐ国内最大級のマーケティング支援プラットフォームへと成長している。

　また、新ブランド「AOUMI（アオウミ）」を立ち上げ、リテールメディア市場でのトップブランドとしての地位を築いている。

　BIPROGYは今回の子会社化により、自社のIT技術やサービス開発力を生かしてCMJの事業成長を後押しする。BIPROGYが展開する店舗DXやマーケティングサービス群と連携し、小売だけでなく卸やメーカーも含めた連携を強化、品ぞろえやサービスの高度化を支える仕組みづくりを加速させる。

　今後は、生活者や地域のニーズ、需要を起点に流通業界全体の付加価値を高めるプラットフォームの確立を目指す。生活者の購買データや行動データを高度に活用し、販売現場からサプライチェーンまでをデジタルで結び付ける「生活者・地域起点の流通デマンドチェーン」を構築する。

　さらに、BIPROGYのリセールアセットやマーケティングソリューション、店舗DX、サプライチェーンソリューションと連携し、AOUMIのサービス拡充と提供価値の拡大を図る。国内でのシナジー確立を進めた上で、AOUMIの海外市場展開にも取り組む方針だ。