電子情報技術産業協会（JEITA、漆間啓会長＝三菱電機社長）は7日夕、東京都港区の東京プリンスホテル「鳳凰の間」で、「2026年新年賀詞交歓会（東京地区）」を開催した。電子機器や電子部品・デバイス、IT関連企業などのトップ、関連団体の代表など、総勢約700人が出席した。 

　冒頭のあいさつで、漆間会長は昨年を振り返り、「25年は関税動向や地政学リスクの高まりなど世界的な不確実性が増した一方で、AI（人工知能）をはじめとするデジタル技術や社会や暮らしの隅々まで浸透し、特別な技術から当たり前の存在へと大きく位置付けを変えた1年だった。誰もがAIを自然に使いこなし、AIとともに価値を生み出すという未来が近付いていることを多くの方々が実感されたのではないか」と総括した。 

　26年の展望について、「午（うま）年に象徴される躍動感を追い風に、デジタル化をさらに一段ギアを上げて加速する年にしたい。わが国は潜在成長率の低迷、生産性の向上といった構造的な課題に直面している。これらを乗り切る鍵は間違いなくデジタル技術の力を社会全体に活かしていくことにある。今求められているのは、個々の取り組みにとどまらない、社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）。デジタル産業は変革を支える基盤であり、中核を担う存在に他ならない。力を合わせ、持続可能で豊かな未来社会への道筋をともに開いていきたい」と語った。 

　続いて来賓を代表して赤澤亮正経済産業大臣が登壇し祝辞を述べた。赤澤大臣は、「世界では各国のあからさまな自国優先の産業政策が展開されている。地政学的な影響が、世界や日本経済に深刻な影響を与えかねず、自由主義経済の潮目が変わりつつある中で、わが国の生活や産業に及ぼされる影響を極力なくしていくことが喫緊の課題。官民が力を合わせて取り組む必要がある」と述べた。その上で「経済産業省としても、覚悟を決めて、必要な産業政策を積極的に推進していく用意がある。高市内閣の成長戦略の肝である危機管理投資や成長投資に取り組んでいく。強い経済を実現するため、総合的な支援政策を検討し、積極的な投資を行う」と強調した。 

　続いて、新野隆JEITA筆頭副会長（NEC会長）の乾杯の発声により、参加者たちは名刺交換や歓談を楽しんだ。