NTTデータ関西は、相続手続きをオンラインで一括申請できる受付サービスを4月から全国の金融機関向けに提供すると発表した。ふくおかフィナンシャルグループ（FG）傘下の4行が2026年度からサービスを利用する予定。相続手続きに伴う相続人と金融機関の負担を軽減したい考えだ。

　サービス名は「TSUGI＋（つぎたす）」で、一括で相続手続きの申請が行えるクラウド型の共同プラットフォームサービスとなる。ふくおかFG傘下の福岡銀行と十八親和銀行、熊本銀行、福岡中央銀行が導入を決めた。この種のサービスは業界初という。

　具体的には、相続人がサービスに登録している利用金融機関の中から、被相続人が取引していた金融機関を選び、一度の操作で複数行へ同時に申請を行うことができる。

　サービスを利用する金融機関は、相続人からの申請情報に基づいて必要書類を自動判定し、個別の案内文書を提供。行員による都度の確認や説明の手間を削減できる。受付業務の効率化と対応品質の均一化により、コンサルティングなどの付加価値の高い業務に人的資源を集中できるようになる。

　相続人は、複数の金融機関に何度も足を運び、各行ごとに異なる申請手続きを行ったり、資料を取り寄せたりする必要がある。特に遠方の在住者や仕事と育児の両立が必要な人にとっては、こうした手続きの負担が重荷となっている。一方、金融機関側も対面中心の相続受付業務に多くの人的資源を割いており、相続人と金融機関の双方にとって利便性が高いサービスが求められていた。

　今後は、NTTデータが提供するパーソナルデータの流通基盤「BizMINT （ビズミント）」とも連携し、新サービス上で利用できる機能を拡充していく。相続に関わる多様なステークホルダー（利害関係者）をつなぎ、各種手続きを一貫支援する統合型相続プラットフォームの構築も目指す。