NECは19日、企業の知的財産業務を支援する「知財DX事業」を開始すると発表した。生成AIを活用したSaaS型ツールとコンサルティングを組み合わせ、特許業務の効率化に加え、知財を経営に生かす高度化までを一体で支援する。第1弾として2026年4月から提供し、2030年度末までに売上30億円を目指す。

　会見で井本史生・知的財産&ルールメイキング部門長は「知財は守りから攻めへ、経営戦略の中核となる資産に進化している」と強調した。NECは25社へのヒアリングをもとに、知財部門のDX人材不足や属人化、AI活用への不安、プロセス整備の遅れなどの課題を整理。ツール提供だけでなくコンサルを併用するモデルで導入を後押しする。

　中核となるのは、特許RAG（検索拡張生成）など知財特化AIにより先行文献調査や出願書類作成を支援する仕組みで、NECは社内実践で先行文献調査の工数を最大94%削減したという。セキュリティ対策も重視し、機微情報を扱う知財領域での実装に耐える基盤を整える。今後は大企業を中心に展開しつつ、中小企業やスタートアップにも拡大する方針だ。