日本CATV技術協会中国支部と日本ケーブルテレビ連盟中国支部は20日、広島市南区のホテルグランヴィア広島「中国地区ケーブルテレビ新年賀詞交歓会」を開催した。来賓と会員、関連事業者ら合わせて318人が参加した。

　はじめに日本ケーブルテレビ連盟中国支部の加藤典裕支部長があいさつ。6日に発生した島根県東部を震源とする地震による被害状況について触れ、中国支部管轄内の施設への被害や人命にかかわる被害がなかったことを報告。一方で、フェイクニュースや風評被害への懸念が広がり、平井伸治鳥取県知事が国に対策要望を行う予定であることを述べた。

　加藤支部長は「改めてケーブルテレビ事業者の責任として、地域に正確で迅速な情報を届ける役割があると確認し、本年も災害対策をテーマに据えて活動する」と話した。

　来賓では中国総合通信局の梅村研局長が、「ケーブルテレビの普及率は50％を超え、情報通信の重要な社会インフラとなっている」とし、ケーブルテレビに「防災・減災」「地域社会のDX推進」「ICTリテラシーの向上」の三つの役割を期待すると述べた。中でも防災・減災対策として、南海トラフ地震の切迫性を踏まえた災害対策の強化とBCP（事業継続計画）の実効性確保を求め、2025年度補正予算と26年度当初予算でのケーブルテレビネットワーク耐災害性強化助成金の活用を促した。

　広島県からは総務局の成松秀夫情報戦略担当部長が知事の祝辞を代読。「AI（人工知能）で未来を切り開く広島宣言に基づき、AIを積極的に活用する取り組みを着実に進めていく」と県の方針を伝えた。続いて広島市からは中井幹晴副市長、日本ケーブルテレビ連盟の塩治憲司会長があいさつ。最後に日本CATV技術協会中村俊一理事長が、今年は防災対策の強化に力を入れていくこと、引き続き全国で光回線の導入を推進していくと語った。また、岡山ケーブルネットワークの神辺英明社長が日本ケーブルテレビ連盟中国支部の副支部長に着任することも紹介された。

　日本CATV技術協会中国支部の田中修司支部長は中締めのあいさつに登壇。日本ケーブルテレビ連盟、日本CATV技術協会が一枚岩となって災害に強い施設や、体制づくりに努めていくと締めくくった。　

　乾杯の音頭はNHK広島放送局の藤森康江局長が務め、「今年はオリンピック、サッカーのワールドカップが開催されるなどスポーツイヤー。地上波で伝えきれないこともBS衛星放送で伝えて盛り上げていく」と話した。また今期の朝ドラ「ばけばけ」の高い視聴率とともに中国地方を盛り上げていきたいと語った。