さくらインターネットは28日、同社が提供する国産CDN（コンテンツデリバリーネットワーク）「さくらのウェブアクセラレータ」が2016年の提供開始から約9年で、導入実績が1万サイトを突破たと発表した。

　さくらのウェブアクセラレータは、ウェブサイト高速化や安定したコンテンツ配信へのニーズが高まる中、国内向け配信に特化したCDNサービスとして開発・運営を続けている。企業・公共分野を中心に、個人サイトまで幅広い用途で利用が進んでいる。

　総務省の「通信利用動向調査（企業編）」によると、国内では多くの企業が自社の情報発信手段としてホームページを開設。その割合は2019年に89.7%、最新の報告書では93.2%（24年）と高い水準で推移し、企業活動ではウェブサイトが重要な情報基盤として定着していることがわかる。

　企業によるウェブサイト活用が広がる中、今後ウェブサイト運営の面では、アクセス集中時の可用性確保や、安定したコンテンツ配信の重要性がより高まっていく。

　また、HTTP Archiveによるデータを活用した国際的なウェブ実態調査プロジェクト「Web Almanac 2025」によると、人気サイト上位10万サイトでは、6～7割がCDNを利用しており、利用規模の大きいサイトを中心にCDN利用が進んでいる。

　世界のウェブサイト（調査対象1621万3084サイト）の調査では、HTMLページの35％、ファーストパーティーコンテンツ（画像、CSS、フォント、JavaScriptなど）の52％がCDNを利用しているとされ、ウェブ全体でCDNの利用が広がっている。

　このため、ウェブサービスの高速化や可用性向上を目的としたCDNの活用は、動画配信、EC（電子商取引）、メディアサイトなどを中心に、一般的になりつつある。

　同社では、日本国内でも安定した国内配信基盤や日本語での運用・サポート体制を備えたCDNサービスへのニーズが高まっているとみている。

　さくらのウェブアクセラレータ導入が広がった理由として①既存のウェブサイト構成を大きく変更することなく導入できる②初期費用や固定費を必要としない料金体系③安定性を重視した設計・運用の三つを挙げる。

　安定性重視の面では、同社の広帯域バックボーンを活用し、国内2拠点（東京・大阪）に設置した配信基盤から配信。過去5年の稼働率実績は99.99%以上を誇っている。