キヤノンは29日、「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅥ」の最終年度に当たる2025年12月期通期連結決算を発表した。売上高は、前期比2.5%増の4兆6247億円となり、2期連続で最高売上高を更新した。営業利益は同62.8%増の4554億円、純利益は同107.5%増の3321億円となった。

　米追加関税のマイナス影響があったが、売り上げの増加、昨年行った販売構造改革の効果が寄与、第4四半期の営業利益率は11.6％、年間9.8％と高い営業利益率を維持した。前期の調整後利益と比較しても各段階利益は増益となった。

　事業の種類別セグメントは、ビジネスユニットは、プロダクション市場向け機器の販売は米国での投資先送りの影響で減収。オフィス機器は、下期に発売を開始した新シリーズimageFORCEの主力機の販売が伸びたが、全体では欧米を中心に台数が減少した。インクジェットプリンターは、大容量インクタンクモデルの販売が堅調に推移、販売台数は前年を上回った。レーザープリンターは、市場縮小が続き減収。この結果、同ユニットの売上高は同1.1％減の2兆4944億円。

　メディカルビジネスユニットは、米国が下期から回復、中近東・南米などの新興国でも販売が伸び、売上高は同2.1％増の5806億円となった。

　イメージングビジネスユニットは、カメラのフルサイズモデルやネットワークカメラなどが堅調で、売上高は同12.5％増の1兆549億円。

　インダストリアルビジネスユニットは、半導体露光装置はAI向け需要が高水準を維持した。売上高は同2.7%増の3611億円。

　2026年12月期は、政治・経済とも先行き不透明な状況が続く中、メディカル、ネットワークカメラや商業印刷などの成長領域が販売を伸ばし、オフィス複合機やインクジェット、カメラをシェアアップを目指す。売上高は前期比3.0%増の４兆7650億円、営業利益は同5.2%増の4790億円、営業利益率は10.1%を計画する。