MBSメディアホールディングス(HD)の高山将行社長は、29日の新春社長会見で、75周年迎えた今年、世界を見据えて「放送」「コンテンツ」「デジタル・非放送事業」という3分野の取り組みを強化する考えを示した。

　MBSグループは、1951年ラジオ放送を開始し、17年には持株会社体制に移行。グループ全体で放送以外の領域の事業に挑戦しており、今年75周年の節目を迎えた。高山社長は、放送以外の事業参入の一環として、昨年12月にデジタルマーケティング事業のスマートシェアを傘下に入れたと語った。

　グループの25年度中間期の連結決算は、売上高で403億円を確保。営業利益は21億円となり、過去25年でトップとなった。通期では、売上高で800億円、営業利益で47億円を見込んでいるという。

　毎日放送（MBSテレビ）の虫明洋一社長は、「75年は通過点に過ぎず100年企業をめざす」と語った。75周年記念の企画については、「従来は周年の大型企画で祝ったものだが、今回は特に新しい企画は考えていない。代わりにレギュラー番組を充実させる。レギュラー番組の企画はてんこ盛り」の予定という。

　MBSテレビでは、先週22日の夕方の情報番組「よんチャンTV」が衆議院総選挙の公約を説明する際、自民党、日本維新の会、参政党の3党を「強くて怖い日本」と不適切な表現でグループ分けしてフリップを表示。この件が、SNSや各政党から「偏向」「不適切」と指摘した。虫明社長は「この表現は政治ジャーナリストの武田一顕氏への事前取材に基づくもので、（武田氏の）真意が（視聴者に）伝わらなかった」と説明。武田氏の「こわい」の真意は「諸外国から見て“手ごわい日本”」の意味で説明不足だったと釈明。会見で虫明社長は「各政党および視聴者にご迷惑をおかけした」と謝罪した。