2026年3月期第2四半期は売上高が前年同期比5.0％減の170億1200万円、営業利益は同59.3％減の6億5300万円、経常利益は同31.4％減の10億600万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同58.9％減の4億3200万円となった。

　国内市場は、BCP（事業継続計画）対策需要にハイブリッド無線機が応え、ストックビジネスが順調に推移した。一方、海外市場は、関税政策の不透明感、インフレ、経済の先行き不安など複数の逆風が重なり売り上げを落とした。

　当社は過去3期連続で売上高が過去最高を更新し、着実に企業としての基礎体力が付いてきている。今の状況は、次の飛躍への契機と考え積極的に変革を行う。

　米国市場では販路見直しやインサイドセールス要員の拡充を進める。また、業務用無線機器のラインアップ刷新と既存製品の改良に加え、市場ニーズに即応する商材として他社製品を組み込んだパッケージの開発を拡充する。

　他社との戦略的提携も加速させる。昨年はAI（人工知能）インカムアプリ「VOYT CONNECT」を開発・提供するボイットと資本提携を行った。同社のソフト開発力と当社の知見を融合することで開発したスマホ同時通話アプリ「ICOM CONNECT」は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）でのテストランを経て7月にサービスインした。IP無線機との通話互換性や、翻訳機能、文字起こしなどの機能を訴求し、国内外でストックビジネス収益の拡大を図る。

　豪州のスタートアップ企業とも販売協力し、同社のスマートアンテナとのセット販売で、CB機市場でのシェア拡大を目指す。さらに、衛星通信無線機の成功を基盤に、イリジウム社と米軍次世代衛星通信ネットワーク「MAｰDNX」の研究開発を開始。次世代公安通信規格「MC-PTT」の初期研究にも着手し、実績あるパートナー企業との基本合意も得た。

　「100年企業」に向けた投資として、本社付近の建屋集約にも着手した。本社横に新施設を建設し収容人数を拡大、部署間の連携を強化する。創業60周年を経て、新たな挑戦の時を迎えた。「コミュニケーションで世界をつなぐ」という使命のもと、全社一丸で2026年を飛躍の年としたい。

社長