システム開発のアイティフォーは12日、企業が自社のサイバーセキュリティー人材育成を戦略的に設計できるサービスとして「セキュリティ人材アセスメントサービス」の提供を開始したと発表した。従来の研修や資格保有の評価にとどまらず、個人・組織のスキル可視化を通じて育成目標を明確化し、育成計画の立案・実行を支援する。

　同サービスは、同社のセキュリティー人材育成サービス「サイバーセキュリティアカデミー」の一環で、企業人材のスキルレベルを測定・可視化することで、必要なスキルやギャップを明示。企業は適切な育成投資を展開し、即戦力としての人材育成を促進することができるようになる仕組み。

　多くの企業がサイバー攻撃の高度化・拡大に直面する中で、育成すべき人材像や育成方法が不明確ということが課題となっている。資格保有者がいても実践的な対応力に乏しいケースや、育成対象の選定が困難である事例が散見されている。同社はこうした状況を受け、スキル評価に基づく体系的な育成設計を支援するサービスを開発した。

　今回のサービスでは評価軸としてIPAのスキル標準であるITSSを採用し、役割別プロファイルと比較することでスキルギャップを定量的に把握できる。個人だけでなくチームや組織全体の課題を可視化することで、教育プログラムの精度を高めるのが狙い。結果に基づき最適なトレーニングメニューの提案も行うという。

　導入効果として同社は、的確な教育に集中投資することで個々人の対応力が向上し、組織全体の情報セキュリティー強化につながるという。インシデント対応力の底上げは、情報漏えいリスクの低減や企業ブランドの損傷防止にも寄与するとしている。

　サービスの提供は段階的に進められ、基本料金は最大5人分のスキルアセスメントを含んで30万円（税別）からとなっている。6人以上の場合には追加費用が発生する。

　同社は今後、本サービスの提供件数を年度内に20件程度まで拡大することを目標に掲げ、販売強化を図っていく。サービス強化に合わせ、3月4日にはセキュリティーセミナーの開催も予定している。