自然言語処理に特化したAI（人工知能）を強みとするデータ解析企業のFRONTEO（フロンテオ、東京都港区）は、同社開発のAIを搭載した経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis（キビット セイズ アナリシス）」で、研究者ネットワークの解析に基づくリスクの定量化技術を新たに開発したと発表した。大学や研究機関などが簡単な操作で調査対象者の情報を把握し、研究セキュリティー上のリスクを評価・可視化できるようにする。

　新技術では、調査対象者の一次共著者のみならず、数十万人規模に達する二次著作者まで含めた大規模な共著ネットワークを解析。懸念される組織との関連性の強さに応じて「リスク階層」ごとの人数や構成比率を算出する。これにより、対象研究者を取り巻くリスク構造だけでなく、把握が難しかった二次共著者の潜在リスクも定量化・可視化できるようにした。

　同社はこの技術を1月に特許出願しており、今回のAIソリューションとしては12件目の出願となる。

　国際的な研究活動が広がる中、技術流出や海外からの不当な影響への懸念が高まっている。日本でも政府が2025年12月に「研究セキュリティ確保のための手順書」を策定し、研究機関に継続的なリスク管理を求めている。ただ、リスクの把握には多大な時間と労力が必要で、研究現場で効率化が課題となっていた。新技術はこうしたニーズに応えるものとなる。