キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）グループのキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は、2030年を見据えた新たな経営ビジョンを策定した。須山寛社長は「共想共創」を軸に据える方針を示し、2030年に売上高を2025年比1.4倍以上、CAGR8.4％以上とする目標を掲げた。

　キヤノンMJグループは長期構想でITソリューション事業5000億円を目指し、2025年は3434億円、そのうちキヤノンITSは1472億円を占める。中核企業として技術力と顧客基盤を生かし事業拡大を図る。

　新ビジョン「共想共創カンパニー2030」のもと、ビジネス共創、SI（システム構築）、サービスの3モデルを連動させ、構想から実装、継続的な価値提供までを一体で回す。重点領域はスマートSCM（サプライチェーン・マネジメント）やモビリティーDXなど7分野とし、2030年に売上比率50％以上を担う規模に育てる。

　AI（人工知能）活用も加速する。2026年に全社で活用を広げ、2027年には開発でAI駆動開発、間接業務でバックオフィスAIを前提とした業務へ移行。開発案件への標準適用を進め、成長の柱とする。