パナソニック ホールディングスは22日、第119回定時株主総会を大阪市内で開催した。

　総会では、楠見雄規代表取締役社長執行役員グループCEOが、2025年度をグループ経営改革に集中する1年と位置づけ、人員削減を含む構造改革や課題・再建事業の方向付けなどに取り組み、「成長フェーズへの転換に向けた道筋を立てることができた」などと報告。

　今後はAI（人工知能）インフラと社会オペレーションを支える事業を強め、エネルギーの有効活用や労働力不足の解消といった社会課題の解決に貢献しながら、成長を目指すという方向性を株主に説明した。

　グループ成長戦略の指標として26年度調整後営業利益6000億円の必達、28年度7500億円以上を目指す。

　株主からは、売上高がここ10年間大きく伸びていないことをどう見るかといった質問もあったが、楠見社長は、低収益でも受注するような売上至上主義を排し「利益重視でいく」と答えた。

　今後、28年度までの中期的に成長を支えるAIインフラ関連事業の拡大に注力する方針を示した。基板材料やコンデンサーなどのデバイス事業については、顧客から多くの引き合いがあり、収益も堅調に見込めると説明。

　AIインフラ関連事業に約5000億円を投資する計画など、今後の成長戦略を具体的に説明し、理解を求めた。