東亜無線電機は今年で設立75周年を迎えた。今後、100年企業を目指すに当たり、3月には本社を新ビルに移転。また、営業関連のシステムを刷新するなど、社内のインフラを整備し、次の四半世紀に向けて体制を整えた。江見佳之社長は「今年は大きな節目を迎え、変えるべきところを変えた。次の100年に向けて守るべきところを守り、新たな取り組みも推進したい」と話す。

　75周年を機に、本社を移転した同社。新ビルは2022年に竣工（しゅんこう）。今後、発生が想定される南海トラフ地震に配慮し、事業継続計画（BCP）、社員の命を守る意味でも取り組んだ。「これまで事業を推進できたのは、お客さま・取引先、当社を支えていただいた社員のおかげ。ステークホルダーへの感謝を示しつつ、新たな取り組みにも注力した」と江見社長。

　社内の営業関連システムを新たなものに刷新し体制を整えた。今後は生産管理システムも更新する予定。これからの時代に向けて変革できる体制にするという。

　同社では現在、中期経営計画を策定し、推進している。計画通り事業は進んでおり、今後は物流拠点の仕組みを変える取り組みにも着手する。物流の一元管理ができる体制を構築し安定供給を実現、100年企業に向けた礎を築く。

　海外の取り組みでは、昨年9月に子会社の東亜電子工業が高難易度のプレス部品を生産する「EPEタイランド」を子会社化。工場内の整備も整い、新たな生産体制を確立。レイアウトも大きく変更したほか、内装もリニューアル。「魅せる」工場とした。16年に設立したベトナムの生産拠点「TOA MU
SEN VIETNAM（東亜無線ベトナム）」と連携しながら2拠点での生産を推進する。中国の拠点とも連携し、海外網の強化を図る。

　4月からの第1四半期の全社の状況は、半導体設備関連向が堅調に推移している。新社屋移転や社内の新システムの稼働で、新たな価値が創造できる取り組みに挑戦し、次の四半世紀を目指す。江見社長は「これまで築いてきた過去の資産を踏襲しつつ、新しいことにチャレンジする。価値を創造できる体制はできつつある。100年企業を目指し、さまざまな取り組みに挑戦したい」と抱負を語った。