KDDIは、事業成長と社会価値創出のよりよい循環を目指すサステナビリティー経営を目指している。事業成長と社会価値創出の循環を目指し、関西総支社（酒井裕司総支社長）でも「つなぐチカラの進化」「地域の魅力化」などに注力。酒井総支社長のソリューション・コンシューマー向けの経験、知見を生かし自治体との連携、地域創生、問題解決に取り組む。

　関西への赴任は今年4月。2022年のコンシューマ営業本部西日本代理店統括部長以来。これまで法人向けのソリューションやコンシューマ向けの事業に携わってきた。現職就任後は、自治体や企業の関係者などを訪問し、関係づくりに注力している。

　現在管内では、つなぐチカラをベースに「自治体との連携強化」と「社内・グループ会社事業の見える化」に注力している。自治体連携では、困り事を伺いながら解決に向けたソリューションやグループ会社のシステムなどを紹介。観光事業や獣害対策、防災対策などに対し、同社の幅広いソリューションを提案している。酒井総支社長は「南海トラフ地震で対策を講じる自治体ではスマートドローンや防災DXなど多彩なソリューションをそろえる。困り事に対応し、自治体が抱える課題に対応し、連携を強化したい」と力を込める。

　社内に向けても、各事業や関係会社の事業を見える化するため9月初旬に各社、事業の紹介を行う「オール関西事業活動カンファレンス」を初めて開催。リアルの会合で社内など約120人が参加。各社の事業を社内で理解することで、つなぐチカラの最大化を図る。このカンファレンスを2月にも開催し「人と人」「事業と事業」をつなげる取り組みを強める。

　酒井総支社長は「カンファレンスでは総支社の活動についても説明したが、何より総支社が魅力的でないと地域の魅力化は図れない。地域をもっと元気にしたい」と語る。