日本のEV（電気自動車）普及は、先進諸外国と比べ遅れており、自動車普及の1％程度にとどまっている。ガソリン車に比べ走行距離が短いことや高価、また充電インフラが限られていることなどが原因とされる。

　待ったなしのカーボンニュートラル実現に向け、この状況を打破すべくパナソニック エレクトリックワークス（EW）社は、基礎充電インフラの整備を目指し、新しいビジネスモデルを開発した。

　普通充電器を基本としたEVチャージャーのシェアリングサービス「everiwa Charger Share」（エブリワ チャージャー シェア）がそれで、11月29日から、まずEVチャージャーを設置するホストの募集を開始し、23年春にはユーザー向けサービスを始める。

　新サービスは、EVチャージャーを設置する「ホスト」とEVユーザーをつなぐシェアリングプラットフォームを提供するサービスで、「ホスト」は比較的安価な設備投資で、充電利用料の価格設定を自由にできるため、EV普及に合わせ、安定的な収益を出すことが可能だ。

　みずほ銀行と共同開発した「everiwa wallet（ウォレット）」を決済システムとし、アプリ上で専用コインによる手軽な決済が可能だ。

　また損保ジャパンと共同開発したシェアリング保険を取り入れ、物損・人身事故、充電設備利用不能など補償も得られ、安心・安全なシェアリングサービスを実現する。

　新サービスを機に、さまざまな企業や生活者などとのつながりを通し、カーボンニュートラル実現を目指す新しいコミュニティ「everiwa（エブリワ）」も設立した。