働き方、学び方変革推進

　―足元までのビジネスの状況は。

　大久保社長　18年7月にウインドウズ10への入れ替えを中心とした情報インフラ更新需要、教育ICTの拡大需要、首都圏のオフィス再開発需要の獲得を目指す新中期経営計画をスタートさせた。市場環境を見ると、オフィス関連への投資をはじめ、情報関連投資も引き続き堅調に推移。初年度は順調に滑りだすことができ、19年7月からの2年目も引き続き好調に動いている。

　―いち早く「働き方変革」「学び方変革」を掲げてきました。

　大久保社長　コーポレートビジョン「情報の価値化と知の協創をデザインする」を実践するとともに、経営方針として「働き方変革」「学び方変革」「場と街づくり変革」の実現を掲げている。働く人や学ぶ人が本当に使える場（環境）の提供を目指しており、案件も増えつつある。

　―働き方を見直す動きが市場全体で活発ですね。

　大久保社長　当社では長年、知的生産性研究所が中心となって働き方変革の提案を進めてきた。これまでは従業員自らが働く場所や時間を選ぶ「アクティブ・コモンズ」を提唱してきたが、最近はアクティブ・ベースド・ワーキングという言葉も出てくるようになった。18年から、働く人自身が自由に働き方を選択し生産性を上げていく「WORK□．（ワーク・ブランク）」を提唱。引き続き、この考え方を推進していきたい。

　―20年をどのような年にしていきたいとお考えですか。

　大久保社長　20年2月12日に創業110周年を迎えた。次の成長に向けて、コーポレートビジョンと経営方針を実践しながら、確実にお客さまに貢献できる会社になりたいと考えている。20年の市場環境はICT関連投資や首都圏のオフィス関連投資が底堅く、見通しは暗くない。パソコンや教育ICTで特需の反動なども見込まれるが、特に働き方変革と学び方変革を徹底的に推進して拡大していく考えだ。

　―20年の施策は。

　大久保社長　働き方変革、学び方変革の両分野でプラットフォーム化を進める計画だ。働き方変革を進める上で重要になる、会議の在り方を見直す取り組みが成果につながっており、クラウド型会議室運用管理システム「スマートルームズ」は累計で1万室を超えた。19年末からは会議室の利用環境を瞬時に整える会議支援システム「ミータップ」を発売。さらにオフィス全体の状況を把握できる環境づくりを進めることで働く場をプラットフォーム化し、横展開していく計画だ。

　文教向けでは20年の教科書改訂に合わせた教育用コンテンツ配信システム「エデュモール」と統合型校務支援システムを刷新した。公共向けに構築している共通プラットフォーム上にアプリケーションを載せる環境づくりも推進しており、高齢者介護システムも基盤上に載せて展開を始めた。今後も共通プラットフォーム上へのシステム展開を進めていく。

　―体制面で何か変更はありますか。

　大久保社長　プラットフォーム化を推進するための組織づくりを数年来行ってきた。18年にシステムエンジニア部隊を統合したが、19年にはプロジェクトマネジメントオフィスを集約して統合を完結。併せて民間から公共、文教までのICT系製品開発部隊を統合した。これにより、働く場と学ぶ場のプラットフォーム化を加速させたい。