電通総研の2025年12月期第2四半期（1～6月）連結決算は、売上高が前年同期比8.1％増の802億3900万円、営業利益同2.9％増の106億6100万円、経常利益同8.2％増の111億900万円となった。

　売上高は、ビジネスソリューション、製造ソリューションおよびコミュニケーションITセグメントがけん引し増収となった。利益は、ソフトウエア製品に関する無形固定資産の除却に伴う原価増などがあったものの、増収効果により、全ての段階利益で増益となった。

　セグメント別では、金融ソリューションは、日銀決済管理システム「Stream-R」や顧客接点改革領域におけるソフトウエア商品の販売・導入案件が拡大したものの、会計領域のソフトウエア商品の導入案件が減少したことにより、減収減益となった。

　ビジネスソリューションは、連結会計ソリューション「STRAVIS」の導入案件が商社を中心に拡大したことに加え、統合人事ソリューション「POSITIVE」の導入案件が保険業やサービス業向けに拡大したことにより、増収増益。

　製造ソリューションは、増収となったものの収益性の高いソフトウエア商品アドオン開発案件が減少したことに加え、人員増に伴い人件費が増加したことにより、減益となった。

　コミュニケーションITは、公共向けビジネスが拡大したことなどから増収増益となった。

　通期連結業績は、売上高前期比10.1％増の1680億円、営業利益同9.3％増の230億円、経常利益同11.4％増の235億円を予想。売上高を下方修正、経常利益、当期純利益は上方修正した。