2025.08.01 JVCケンウッドの4~6月連結 無線システム低迷で減収

 JVCケンウッドの2026年3月期第1四半期(25年4~6月)連結決算は、米関税措置や無線システムの部品供給不足の影響を受け、売上高が前年同期比8.6%減の801億9700万円、本業のもうけを示す事業利益が同48.9%減の30億5200万円、営業利益が同27.7%減の43億5600万円、最終利益が同37.4%減の34億4600万円だった。

 事業別には自動車向けが海外OEM(相手先ブランドによる生産)や市販向けが米関税措置の影響を受けたが、市販製品は価格転嫁により改善し、同2.8%減収だったものの事業利益は同約2.7倍となった。

 エンターテインメント関連はコンテンツビジネスが堅調だったが、ヘッドホンやイヤホン、プロジェクターなどのメディアが米関税措置の影響を受けた。全体では同1.5%減収、同43.3%減益だった。

 これまで好調だった無線システムは部品供給不足による生産と販売の影響を受けた。生産計画21万台に対し実績は8万台で想定以上の影響を受け、大幅な減収減益となった。部品は6月中旬から入荷するとともに代替部品への対応を進めた。会見した宮本昌俊代表取締役専務執行役員最高財務責任者(CFO)は「第2四半期以降は計画通りの生産ができる見通しで、第3四半期以降で挽回を図る」と述べた。

 通期連結業績見通しは変更しない。米関税措置への対応は価格転嫁や生産地移管などを、状況をみながら進める計画。宮本CFOは「第1四半期はほぼ想定通りで着地しているため、関税措置などの状況を注視しながら地域戦略を検討していく」と見通しを示した。