品川商工は1959年6月の創業以来、エンジニアリングプラスチックを中心とした配線・基板関連部品の開発・製造と販売を手がける専業メーカーとしての強みを発揮し、電気・電子機器関連市場に独創的なワイヤリングアクセサリー製品を数多く提供している。そこで培った経験を武器に、デジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）、エネルギートランスフォーメーション（EX）などの時代のニーズの開拓にも力を入れている。

　同社は堅実経営を貫き、創業から66年間毎期連続の黒字経営を続けている。中村利惠社長は経営環境を概観し、「22年は物不足の不安で顧客が発注を前倒ししたため、売り上げが好調だった。23年はその反動が現れ、24年も低空飛行だった。現在は、米トランプ政権による関税政策の影響で先行きの環境が読みづらくなっている」と話す。同社の直接的な影響は大きくないものの、1400社の顧客の少しずつの影響の総和に要注意だという。

　そうした中でも同社は、国内外の市場で着々と実績を積み上げている。海外ではインドマーケットが好調で、同国に進出する複数の日本メーカーの現地法人から直接、間接の引き合いを得ている。

　今後の重点分野として注目しているのが、半導体分野だ。6月には熊本県で半導体産業の視察を行い、現地で関連市場の成長性を実感したことから、日本における半導体復活への期待感を強めている。既に営業会議で半導体関連の話題を積極的に取り上げ調査するなど、布石を打っている。

　中長期的な視野で、成長市場との接点を探る活動にも力を入れている。先行するのがGXを巡る取り組み。十数年前、太陽光など再生可能エネルギーの導入拡大に向けた機運が高まる中、営業会議で太陽光発電に使われるユニットを取り上げ、自社製品が活用される場面を洗い出した。脱炭素社会への転換を促すEXにも注目し、水面下で製品を開発する顧客のニーズに応える姿勢を強めている。

　中村社長は「どの分野も一朝一夕に接点をつかむことは難しく、時間がかかる」としながらも、「一度つかむと足が長い」と強調。新たな成長事業を育てることに意欲を示している。