家電製品協会は、家電の安全性の向上や、廃家電対策など家電製品に関する問題について、調査・研究や政策の立案、実施に取り組んでいる。2026年は、エネルギー消費が実質ゼロになる「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」など省エネ住宅の普及を後押しするために、新たな資格制度「ZEHコーディネーター」を創設する。

　家電製品協会では、家電を選ぶ際に的確に助言する「家電製品アドバイザー」、家電関連のトラブルを解決に導く「家電製品エンジニア」、快適性を高めたスマートハウスづくりをサポートする「スマートマスター」の資格制度を運営している。今回のZEHコーディネーターは四つ目の制度となる。

　新しい資格制度は、住宅・リフォーム業界の営業担当者などがZEHに関する知識を学び、脱炭素社会と暮らしの橋渡し役として活躍できるようにするためのもの。公式テキストや問題集は電子版のみで、蓄電池などの導入効果をわかりやすく説明したいという顧客の要望に応え、Web動画も提供する。西崎義信センター長は「補助金や、（エアコンの）『2027年問題』は、現場に関わっている人でも難しい部分がある。お客さまに満足してもらえるような運営をし、時代に合った人材育成や接客をできるようにしていく」と話した。

　資格試験は毎年9月と3月にパソコンを使って解答するCBT方式で行う。試験科目は1科目で、資格の有効期限は交付日から5年間。受験料は1万4000円（税込み）で、テキストや動画教材も含まれている。

　ZEHは太陽光や蓄電池、エコキュートなど省エネ家電が必須で、家電を扱う事業者でも有効な資格。建築業界やエネルギー関係、家電量販店、IT関係などに受験者層を絞り込んでいる。対象は約5万人を見込む。初年度の受験者数は1000人以上、合格者数は500人を目指す。西崎センター長は「長期的には1万人の認定を目指したい」と力を込めた。