2026年の業界展望は、民生市場は、以前はスマートフォンの成熟と買い替えサイクル長期化が指摘されていたが、ここ2年ほどの動きを見ると、AI（人工知能）アプリケーションの進出でスマホやモバイルパソコンなどのデバイス側の高性能化が進み、買い替えサイクルも加速傾向。26年、27年もその傾向が続くとみている。ウエアラブルデバイスもライフライン化しつつあり、そうした動きに応えていく。

　車載は、世界全体のEV（電気自動車）導入台数は少しブレーキがかかっているが、当社の見立てでは今後5年で電動車の台数は2倍以上になると予想しており、当社の車載ビジネスは2桁成長が続くと考えている。この追い風をしっかりと生かしていく。

　産機関連は、サプライチェーン在庫過多による調整が続いたが、25年度期初あたりから実需に転換してきた。ただ回復ペースには濃淡があり、本格回復は26年からとみている。

　基本方針に変化はなく、目指してきた方針をより強固にしていく。そして新しい分野でのビジネス開拓を狙う。新たな分野での展開の一つは、資本業務提携先のアイオーコア（東京都文京区）と高機能光アクティブコネクター（AOC）の共同開発を進め、医療機器やロボット、自動車、通信などの領域に展開する。25年には半導体テスト製品の製造・販売を行うエス・イー・アール（東京都品川区）を子会社化した。シナジーを追求し、新しい事業の柱の一つに育成していく。

　26年度の業績計画の詳細は未定だが追い風が吹いていると考えている。当社は中期経営目標に28年度売上高2400億円を掲げる。それに向けた設備投資に取り組み、モノづくりと設計のキャパシティーを上げていく。R＆D（研究開発）は継続強化する。経営目標に「新製品売上高比率30％」を掲げ、今後も新製品で顧客に価値を提供し続けていく。

　インフレに強い体制づくりも重視する。材料費高騰に対処するため、省金化などの新技術開発を進める。1人当たりの生産性向上を追求し、AIやDX（デジタルトランスフォーメーション）活用によるプロセス見直しを進める。「人材は重要な資産である」の方針のもと、教育の充実や社員への還元に努める。