2026.01.22 【情報通信総合特集】エプソン販売・栗林治夫社長 PC更新需要追い風、文教・自治体・医療で提案強化 新宿に新施設、体験型で課題解決支援

栗林社長

 2025年のICT市場環境は、米国関税問題などはあったが、おおむね堅調に推移した。特にパソコン(PC)の更新需要が旺盛で、これに引っ張られる形でICT全般が活性化した。当社は、顧客起点の価値創出に全社一丸で取り組み、確かな成果と次年度以降への布石を築けた。

 当社は文教市場と自治体、医療・ヘルスケアに重点的に取り組んでいる。「エプソンのスマートチャージ」が持つインクジェットの優れた環境性能やBCP(事業継続計画)対策、電子化促進などの提供価値が、課題解決に向けたソリューションとして支持されている。特に文教市場では「アカデミックプラン」が好調で、売り上げは前年比30%増と伸長した。教員の働き方改革や学びの質の向上への貢献が評価されている。

 自治体分野では、2自治体と包括連携協定を結び、地域活性化やGX(グリーントランスフォーメーション)化に向けた取り組みを始めた。自治体と一緒に、地域の課題解決に取り組んでいく。自治体は、BCPや脱炭素など共通の課題を抱えており、ノウハウをしっかり蓄積し、横展開していく。

 医療・ヘルスケア分野も、人手不足、BCP対策、環境問題など共通課題を抱えている。省電力など病院経営面からも貢献したい。

 また、プロジェクターは、イベントスペースや商業施設の“空間演出”などで市場を広げている。ロボットも、省人化の観点からメーカーとの共創が進んでいる。

 ホーム市場では、「プリント価値の創出」に向けた活動が着実に進んでいる。拡大する「推し活」領域に向け、「思い出や応援の気持ちを形にするプリント」をテーマに展開。新しいプリント価値の創出に取り組んでいる。

 26年も市場は底堅く推移するだろう。25年は従来の商品ごとの営業体制から全商品を一括して提案できる営業体制に改めた。「お客様をど真ん中におく」をキーワードに、これまでの活動をさらに加速させ、社会課題解決に取り組む。1月14日には、東京都新宿区のJR新宿ミライナタワー内に、体験型ソリューションセンター「Epson XaILab(エプソンサイラボ)」をオープンした。体験と対話を通じて顧客の課題解決を支援していく。