2025年度は関税の影響で利益が半減する甚大な打撃を受けたが、年度内にサプライチェーンの変更や価格転嫁などの構造改革を断行し、次年度に向けた態勢は整いつつある。26年度を単なる「次の段階」ではなく、飛躍を意味する「Next Stage」と位置付wwけ戦略を強化していく。

　当社は「グローバルトップのソリューションパートナー」として、世界の流通革新の中心的役割を担い、社会課題解決に貢献することを目指す。「共創による新たな価値の創出」を掲げた成長モデルにより、ソリューションカンパニーへの転換を進めてきた。

　強みはPOS（販売時点管理）システムのシェアが世界・国内とも首位（世界17%、国内52%）で、世界で稼働する複合機（MFP）約140万台など多くのタッチポイントを持つ点だ。これらを基盤にソリューションを強化している。

　グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」は昨年、米国の第三者調査機関IDCから「スーパー・プラットフォーム」と評価された。実績面でも世界トップリテーラー13社（30カ国以上）が採用し、米国トップ10リテーラーのうち7社が当社顧客で、うち4社が採用した。ELERA導入レーン数も2029年度までに12万3000レーンを見込む。

　Next Stage実現に向け二つの大きな提携を行った。一つは加賀電子との小売業向け製品の開発・製造での協業だ。同社の製造技術力・調達ネットワーク力と当社の企画・開発力を融合し、製品企画から製造、部品調達、セットアップまで協業体制を確立する。将来的には海外展開も視野に入れる。

　もう一つは当社と子会社のジャイナミクス、マッキンゼーのAI部門により、米エヌビディアのGPU（画像処理半導体）を用いた小売りデータのリアルタイム分析に取り組むことだ。費用対効果を可視化し、POS端末を「インテリジェントエンジン」に進化させる。

　ワークプレイス事業は業界に先駆けた再編（ETRIA）で競争力向上を図る。オフィスソリューション強化による事業拡大に加え、中堅・中小企業の業務効率化やクラウド活用などに注力する。また、ハイブリッドな働き方に対応したソリューションを強化する。