ダイキン工業が4日発表した2026年3月期第3四半期（25年4～12月）連結決算は、世界的に厳しい市場環境が続く中、大幅な需要減が響いて営業利益が前年同期を下回った。一方で、売上高、経常利益、純利益はいずれも前年同期を上回った。

　25年10～12月期は米国住宅市場の低迷、アジアでの景気低迷や天候不順などを背景に、想定以上に需要が減少した。こうした中でも空調事業は、増収増益を確保している。

　4～12月の売上高は前年同期比102％の3兆6663億円で、営業利益が同97％の3079億円となった。米トランプ政権による関税政策の影響は290億円だったが、売価アップやコストダウンで吸収した。また、経常利益は同105％の3057億円で、純利益が同105％の1954億円。欧米で金利負担が高まる中、負担軽減対策に取り組んだことが奏功した。

　空調事業は、売上高が同102％の3兆4012億円、営業利益が同101％の2883億円。アプライドや業務用などデータセンターをはじめとする需要が堅調な分野での拡販、市況が厳しい米国市場でのシェアアップ、日本市場での省エネ空調機を中心とした高付加価値商品の健闘などが増収増益の要因となった。エリア別で健闘したのは日本で、売上高が同106％の5051億円となった。欧州も販売網の強化やヒートポンプ暖房の事業拡大に向けた打ち手を講じ、同106％（現地通貨ベース102％）の5428億円を計上。米国は同103％（現地通貨ベース106％）の1兆4067億円だった。

　足元の実績を踏まえ、26年3月期通期業績予想を修正。営業利益は当初の年間計画4350億円を4130億円（前期比103％）に下方修正するものの、第4四半期（1～3月）に大幅な増収増益を確保する見通しを織り込み、通期で5年連続の過去最高業績の更新を目指す。