ダイキン工業が5日発表した2026年3月期第2四半期(25年4～9月)の連結決算は、想定以上の厳しい市場環境の中、売上高が微減となったものの、営業利益、経常利益、純利益ともに第2四半期で過去最高益となった。

　為替を除く実質ベースでは、売上高、営業利益ともに増収増益となった。売上高が前年同期比99％の2兆4788億円、営業利益が同100％の2466億円、経常利益が同108％の2419億円、中間純利益が同106％の1609億円だった。

　セグメント別では、空調冷凍事業の売上高が前年同期比100％の2兆3069億円、営業利益が同106％の2323億円となった。

　化学事業は、半導体や自動車向けなどの需要低迷、為替影響により、売上高が同98％の1268億円、営業利益が同52％の137億円と減収減益だった。

　特機などその他事業も減収減益で、売上高が同96％の452億円、営業利益が同47％の6億円だった。

　会見に臨んだ竹中直文代表取締役社長兼COOは「米国の住宅市場の低迷、中国の不動産不況の長期化、天候不順など、我々の想定を超える事業環境の中でも、経営トップ直轄の横断的な重点6テーマを徹底実行し追加施策にも取り組み、上期増益につなげることができた」と話す。

　重点施策としては、国内での高付加価値機種や、アプライド・業務用でのデータセンター向け空調など需要が堅調な分野での拡販、販売力強化、コストダウン、各地での売価アップの徹底などに取り組んだ。

　「重点テーマに取り組んできた施策の成果創出により増益を確保した」（竹中社長）と語る。

　地域別の売上高では日本が前年同期比105％の3406億円、米州が同102％の９789億円（現地通貨ベース106％）、中国が同88％の2304億円（同92％）、欧州が同103％の3614億円（同102％）、アジア・オセアニアが同98％の3056億円となった。

　アジアのなかでも重点市場であるインドは天候不順、消費減税前の買い控えが影響して売上高は前年比92％に止まった。ASEANも天候不順などで前年割れ、オーストラリア市場は106％と伸長した（いずれも現地通貨ベース）。

　なお住宅用空調は、全ての地域で市場の伸びを上回り、シェアを伸ばしている。

　通期業績見込みは、売上高が前年比102％の4兆8400億円、営業利益が同108％の4350億円、経常利益が同113％の4150億円、純利益が同106％の2800億円。

　「下期の市場環境も厳しさは続くが、（全社横断の）重点6テーマの成果創出で打ち返し、営業利益4350億円は確実に達成したい」（竹中社長）考えだ。