東芝テックが9日発表した2026年3月期第3四半期（25年4～12月）連結業績は、米関税影響に伴う各国市況の悪化や為替のマイナス影響により、売上高が前年同期比6％減の3998億3500万円となった。営業利益は売上高の減少に加え、米国の関税措置などによるコスト増の影響を受け、同78％減の25億4000万円となった。

　リテールソリューション事業の売上高は、前年同期比6％減の2387億8200万円。国内市場向けPOS（販売時点情報管理）システムは、セルフレジやスマートレシート、決済端末の価格改定などを背景に売り上げが増加した。一方、海外市場向けPOSシステムは、米国での販売減少や為替影響により売り上げが減少した。国内市場向け複合機も、印刷量の減少や顧客の買い控えなどにより販売が減少した。

　ワークプレイス事業は、海外市場向け複合機や海外市場向けオートIDシステムの販売が減少し、売上高は同6％減の1655億1800万円となった。

　10～12月期は、国内リテールが大型案件の導入により好調に推移したことに加え、ワークプレイスも価格改定効果の寄与が拡大し、増収増益で推移した。

　通期見通しは、リテールソリューション事業で主に国内市場向け売上の増加が見込まれることや、ワークプレイス事業における為替影響などを踏まえ、売上高を200億円上方修正し5700億円とした。営業利益と経常利益は据え置いた。