2026.02.10 「造船の日本回帰」電子産業に好機か ゼロエミッション化追い風、日清紡HD期待
複数船舶を遠隔で航行支援する移動型センター、日清紡HD子会社の日本無線が25年に完成を発表した(出所=日清紡HD)
造船の日本回帰に向けた動きに、エレクトロニクス産業の関心が高まっている。海上機器などのマリンシステムを擁する日清紡ホールディングス(日清紡HD)は主力の無線・通信事業で2030年度の売上高、営業利益に占める同分野の比率が高まると期待する。石井靖二社長は10日に開催した25年12月期連結決算に関するオンライン会見で「マリンシステムは拡大傾向で、売上高500億円超の事業体になった」と振り返った上で、今後の成長も見通した。
日清紡... (つづく)





