HIOKIは、グループ一体で持続可能な社会の実現に貢献するため、2030年を見据えた長期経営方針「ビジョン2030」を策定した。この方針に沿って 25年から3カ年の中期経営計画を推進中で、30年に営業利益率25％の達成を目指す。国内の実績を基盤に売上高に占める海外比率を75％に引き上げることも狙う。

　同社は「『測る』の先へ。HIOKIは業界のフロントランナーとして『測る』を進化させ続け、世界のお客様と共に持続可能な社会をつくるソリューションクリエイターになる」というビジョンを定めた。その実現に向けて26年も、「コンポーネント」「バッテリー」「モビリティー」「エネルギー」という四つのマーケットに注力していく方針だ。

　岡澤尊宏社長は「30年のゴールを見据える中で、25年に一番力を入れたのが『顧客との接点』の強化だ」と強調する。その一環で、24年10月に本社組織を本部制へ移行。経営の実行権限までを役員に持たせることで、顧客起点で業務に取り組む姿勢を明確にしたという。

　25年には各市場で需要が最も盛り上がる地域にマーケティング機能を配置し、顧客の声をいち早く収集する仕組みづくりを推進。顧客との対話を担うマーケティングコミュニケーション部門を日本から切り出し、シンガポールに新設した。マーケティングの責任者を現地に置き、ローカル人材の登用を進めることで、グローバル市場への対応力を高めた。

　24年1月から中国で進めているエリア営業から専門営業への切り替えも順調だ。従来、地域ごとに割り振っていた営業体制を見直し、バッテリー・モビリティーやエネルギー・コンポーネントなどの分野別に営業チームを編成した。岡澤社長は「『 HIOKIの営業は専門性が高いから、相談した時の解決スピードが上がった』という声を顧客からもらった」と手応えを述べた。

　中計の残る期間では、市場にとって不可欠な価値を備えた製品の投入を進める計画だ。岡澤社長は「最先端の技術を開発しているトップユーザーとのつながりを強めていきたい」と述べた。顧客の課題をいち早く察知してソリューションを提案する体制を強化したい考えだ。