GSユアサは、定置用リチウムイオン電池の開発・生産に向けた計画が、経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」として認定されたと公表した。事業総額は約703億円で、政府が目指す再生可能エネルギーの主力電源化に貢献する。

　経産省は、経済安全保障推進法に基づき、蓄電池の安定供給確保を図ろうとする事業者に対して助成金の交付などの支援に力を入れている。

　定置用蓄電池システムは再エネの主力電源化を支えるシステムで、電力系統の安定化に必要な調整力として世界的にニーズが高まっている。再エネの自家消費やピークカットへの活用に加えて、激甚化する災害に備えてレジリエンスを強化する目的で導入する動きも拡大。戦略的に重要な物資と位置付けられる。

　同社では、長年培ってきた蓄電池に関する知見や独自の劣化予測技術などを基に、リチウムイオン電池から制御システムまでをすべて国産化する方針だ。これにより、長期的な運用に耐える安全性能と持続可能性を両立した定置用蓄電システムを供給していく。

　今回、同社に対して約248億円の助成金（最大助成額）が交付されることが決まり、これを活用して生産基盤を強化する。蓄電池の生産規模は年間2GWhで、2028年10月に市場への供給を開始する予定。助成金は量産投資のほか、生産技術の導入や開発・改良にも充てる。