2026.07.06 中国政府、PHV向け自動車税優遇を廃止　EVの普及拡大で支援策見直し

4月の北京モーターショーは盛況だったが、中国は来年からPHVと商用BEVをNEV優遇税制の対象外とする　

　中国政府は2027年1月1日から、一部の新エネルギー車（NEV）に対する車両・船舶税（自動車保有税に相当）の免税措置を廃止する。免税措置廃止の対象となるのはプラグインハイブリッド車（PHV、レンジエクステンダー車を含む）、電池式（BEV）と燃料電池（FCV）の商用車などで、12年から続いてきた優遇制度の見直しとなる。 

　中国でNEVは、BEV、PHV、FCVの総称を指す。NEV市場の中心を占める乗用BEVは、引き続...　　(つづく)