デジタル庁は10日、政府の業務で生成AI（人工知能）を利用するための基盤「源内（げんない）」で、国産の大規模言語モデル（LLM）を試用すると発表した。源内の国産クラウドとして選定されたさくらインターネットの「さくらのクラウド」上で、国内で開発された3種類のLLMを稼働させる。

　さくらのクラウドは、2026年度の政府共通のクラウドサービス利用環境「ガバメントクラウド」として選定された。この国産クラウド上で、NTTデータの「tsuzumi 2」と富士通の「Takane 32B」、プリファードネットワークスの「PLaMo 2.0 Prime」を試用する。これら3モデルを評価するため、8月までに実験環境を構築し、9～11月に複数回の実験を実施する予定だ。

　源内について同庁は、大規模な実証事業を5月に始めると発表した。利用対象を全府省庁に広げ、約18万人の政府職員が利用できるようにする。

　さらに、AIに関する日本の自律性を確保するため、日本語の語彙や表現に適合した国産基盤モデルを選定・活用する方針も決めた。今年度の大規模実証では、5社のLLMを試用する予定で、その一部がさくらのクラウド上で稼働する。　政府がガバメントクラウド上でさくらのクラウドを利用する初めてという。

　松本尚デジタル相は同日の閣議後記者会見で「国産クラウドと国産基盤モデルの有用性、信頼性、経済性を検証していきたい」と説明。その上で、「安心・安全な国産AIの利用推進」「国産AIの性能向上」「国産AIに対する安定的な需要の創出」を促す考えを示した。