人工知能（AI）によるデータ解析を手がけるFRONTEO（フロンテオ）は、企業に求められる経済安全保障対策をAIで支援するソリューションに、サプライチェーン（供給網）やデューデリジェンス（リスクの事前調査）を高度化する二つの新機能を追加したと発表した。把握しづらい制裁・輸出管理上のリスクを可視化し、供給網管理の強化につなげる。

　今回のソリューションは、自社開発のAI「KIBIT（キビット）」を搭載した「KIBIT Seizu Analysis（キビットセイズアナリシス）」で、米国による制裁ルールの該当企業を確認できるリストを搭載した。

　国際的な経済制裁や輸出管理では、制裁リスト掲載企業だけでなく、その支配下にある企業も規制対象とする動きが強まっている。その代表例が米国の「50％ルール」で、制裁対象者が株式の50％以上を所有する企業も規制対象として扱われる。対象企業は当局から公表されないため、企業には資本関係を含めた高度な事前調査が求められる。すでに米財務省（OFAC）のルールは運用されており、米商務省（BIS）のルールも11月の再発効が予定されていることから、対応が急務となっている。

　搭載したリストは、BISとOFACの制裁リスト掲載企業を起点に、フロンテオ独自の株主支配ネットワーク解析技術で資本関係をたどり、50％ルール該当企業を確認できるようにする。

　加えて、リスク変化を通知するアラート機能も追加した。供給網を構成する企業や組織の最新のリスク状況を、新たなデータや制裁リストの更新を反映した上で、毎月メールで通知する。