政府は17日、急速に進化する人工知能（AI）が公務にもたらす変化を見据え、国家公務員のあり方について議論する有識者検討会を立ち上げた。AI時代に求められる人材像や役割などを明確化し、2027年1月をめどに検討内容を取りまとめる予定。

　今回の有識者検討会は「AI時代の国家公務員の在り方に関する検討会」で、同日に初会合を開いた。座長は法政大学キャリアデザイン学部の梅崎修教授が務め、構成員としてコンサルティング大手や行政機関のデジタル化支援を手掛ける企業の関係者らが参加した。

　少子高齢化や生産年齢人口の減少が進む一方、行政課題は複雑化・多様化する傾向にある。このため、AIを効果的に活用しながら行政サービスを維持・高度化する必要性が増している。検討会では、AIが公務に与える影響を踏まえ、人とAIが協働する時代に国家公務員が担う役割や求められる能力などについて議論を深める。得られた知見は、人事管理施策に反映したい考えだ。

　役割に関しては例えば、「国家公務員として重要性が高まるスキルと低下するスキルをどう整理するか」「幹部職員や管理職に求められるマネジメントなどの能力はどう変化するか」といった論点を想定している。さらに、国家公務員の育成・確保や行政組織による意思決定のあり方も検討事項に挙げており、議論は幅広いテーマに及ぶ見通しだ。

　松本尚国家公務員制度担当相は会合の冒頭で、取り巻く環境変化に言及した上で、「公務員に求められる役割やスキルについて考えながら、AI をどう活用していくかという問題を解決していかなければならない」と強調。さらに「新しい国家公務員像を打ち出して、優秀な人材を多く国家公務員に取り込んでいきたい」とも述べた。

　すでにデジタル庁は、政府の業務で生成AIを利用するための基盤「源内（げんない）」について、5月に全府省庁の職員を対象とする大規模な実証事業を開始。2027年3月まで実証を行い、本格利用につなげることを目指している。