オーイーシー（大分市）は、今年創立55年目を迎え、主に地方自治体向けクラウドITサービスで全国への展開を進めている。住民サービスに直結する重要なITサービスとして拡大を図るとともに、サービス品質の向上に力を入れている。

　一方、世界でその実現が叫ばれるDX（デジタルトランスフォーメーション＝デジタル変革）への取り組み強化に向けてAI・IoTといった先端技術を活用したシステムの開発、サービスの提供に力を入れている。

　加藤健社長は、あらゆる分野、業界が変革を求められるDX時代にIT企業はその変化の先頭に立っているとし、「社会にとって、地域にとって何が必要か、お客さまのために何をなすべきか、それを日々、問いながら最新テクノロジーを修得、駆使して新しいサービスを実現していくことが責務」と考えている。

　その中で、同社が新たに発売したのが「ヘルスチェッカー」だ。カメラで撮影した人の表情からメンタルヘルスの状態をチェックし、AIで結果を分析するサービスを実現したもの。

　これ以外にも、AI分野では大学との共同研究、ユーザーのデータ分析など、ドローン分野ではドローン飛行場所管理システム開発、災害時支援や過疎地域の配送におけるドローン活用実証実験への参画、ドローンを使ったサッカーの普及など、IoT分野では福祉施設の見守りシステム、ごみ収集管理など、多方面との連携を進め、新しいサービスの創出に向けた取り組みを積極的に加速させている。

　同社はコロナ禍を機に、新しいスタイルへ必要とされる働き方改革をはじめ、テレワーク、健康経営、災害対策、多様性の尊重、SDGsなどの推進にも貢献できるものとして、「困難な時代に明るい未来の創造へ」と取り組んでいく。