地球温暖化防止という重い責任を背負う国連の気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が10月末、英グラスゴーで開幕する。その行方に注目が集まる中、国内の総合電機大手各社が温暖化防止に貢献する姿勢のアピールに熱を入れている。脱炭素化に向けたイノベーションや途上国への技術移転で果たす日本の役割は大きく、環境技術力を世界に発信する好機となりそうだ。

　「各国の脱炭素化の計画に貢献できるような技術や能力の開発に注力している」。日立製作所のアリステア・ドーマー副社長は、COP26に先立つオンライン上の合同取材に応じ、こう強調した。

　日立はCOP26に、最上位スポンサーの「プリンシパル・パートナー」として参加。会場で日立グループの環境事業や研究開発の取り組みを紹介する。ロンドン市内の駅に環境に配慮した鉄道ソリューション事業を展示するなど、会場外での発信にも力を入れる。

　COP26に合わせて環境省が開設した「ジャパン・パビリオン」も、環境技術を国内外に発信する舞台となる。東芝グループは、中でもオンラインで開くヴァーチャル・パビリオンに出展し、再生可能エネルギーによる発電量の拡大に役立つ新型太陽電池を披露。工場や発電所で発生する二酸化炭素(CO2)を分離・回収し有効活用する技術の実装を目指す姿勢も訴求する。

　NECも同様のパビリオンを通じて、人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)で太陽光発電設備や蓄電池などの分散型電源を最適に制御する「リソースアグリゲーション」を紹介する。成長が見込まれる脱炭素の関連市場を見据えた各社のアピール合戦は熱を帯びそうだ。
（詳細は11月１日付電波新聞・電波新聞デジタルに掲載します。）