ケニア政府のレベッカ・ミアノ貿易・投資・産業省長官は27日大阪市内で開かれたJETRO大阪本部主催のケニア・ビジネスセミナーで「(ケニアは)良質な経済環境、無限の市場可能性、中産階級の増加など、日本企業が投資する環境が整備されつつある」と語り、日本企業に対しケニアへの投資を呼びかけた。約100名の関係者がセミナーに参加したほか、同省の産業担当と貿易担当の両次官も出席。

　ケニアには約100社の日本企業が進出しているが、同長官はさらに「いろいろな日系企業から出ているビジネスアイデアを両国が協力、支援していきたい」と語り、進出希望する日本企業には全面支援の考えを明らかにした。

　同セミナーのパネル討論では現地進出している伊藤忠商事、荏原製作所、住友商事、豊田通商の子会社やアフリカ事業責任者が、現地での事業展開や日本企業の役割や貢献を紹介した。

　(後日、電波新聞／電波新聞デジタルで詳報します)