AGCは21日、社内規程の定義を変更し、同性・事実婚パートナーも配偶者に位置付けると発表した。同日から。「LGBTQの方々が安心して働ける環境整備の一環」としている。

　人事関連規程などで、法律婚だけでなく、事実婚として認められるパートナーを配偶者と位置づけ(戸籍上の同性パートナーを含む)、社宅への入居、育児休職・介護休職等に関わる諸制度を利用可能する。

　あわせて、「LGBTQ社外相談窓口」を設置し、LGBTQに関する様々な相談ができる体制を整備した。

　AGCは、グループビジョンで、重要な価値観の一つとしてダイバーシティを掲げ、「性別、性自認および性的指向、障がい、国籍、年齢などの相違に関わらず、多様な人財がその能力や個性を発揮できる環境づくりに取り組んでいく」との方針を示している。

　(後日の電波新聞／電波新聞デジタルで掲載予定です)