ロボットを導入しやすい「ロボットフレンドリー」な環境の実現を目指し、2022年に設立されたのが「ロボットフレンドリー施設推進機構（RFA）」だ。RFAの脇谷勉代表に活動の進捗を聞いた。

　—ロボットの社会実装はどのくらい進んでいますか。

　脇谷代表　ケースによるが、労働力確保が急務である業種ほどよく進んでいる。一番はレストランの配膳ロボット。日本は欧米に比べ、「ドラえもん」などの創作物や技術の発展をけん引した歴史の影響で、ロボットに対して親しみを持ちやすい風土があるとみている。

　—ロボットと設備を連携させる「RFA規格」を今後どのように展開していきますか。

　脇谷代表　今は使い方によってこまごまと課題が見えてきたところ。施設オーナーやメーカーが直面している実情や人間に対しての安全確保を重視しながら課題を解決していく。

　—人間側はどのようにロボットを受け入れればよいですか。

　脇谷代表　ロボットにできること、できないことをきちんと把握し、できないことは許容する。ロボフレを進めることによって人手不足を解消し、人々が本来やりたいことを叶えられる世界になるべきだと考えている。ロボットに仕事を奪われるのではなく、共に働くという考え方が大切だ。