日本ケーブルテレビ連盟と日本CATV技術協会、日本ケーブルラボのケーブルテレビ（CATV）業界3団体は21日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で「2026年ケーブルテレビ新年賀詞交歓会」を開催した。3団体会員のCATV事業者や番組供給事業者、メーカー、関係団体などが多数参加し、来賓には林芳正総務相なども駆け付けた。

　主催者を代表してあいさつに立ったCATV連盟の中村俊一理事長は「26年は60年に一度の丙午（ひのえうま）で、情熱な変化を象徴し、エネルギーに満ちた年とされている。物事を大きく広げ、新しい挑戦に良い結果をもたらすチャンスの年となるよう願っている」と述べた。3月からWBCなどスポーツ放送が盛んになることに触れ、「ライブ中継として高品質な4K画像とともに、CATV事業が活気づくだろう。自治体などと緊密に連携し、CATV発展と高度化、信頼性向上、問題に向けて地域社会に貢献できる取り組みなどをしていく」と力を込めた。

　ブロードバンドや動画配信サービスの普及によりテレビ離れが加速していることにも触れた。インターネット空間から情報獲得が増えるなど、大きく変化している一方で、インターネット空間で偽・誤情報、フェイク画像などの問題も発生。情報の信頼性確保が課題になっている。中村理事長は「CATV事業を技術面から支える集団として、ケーブル技術の向上や普及を図り、光通信の促進など良好な電波受信環境を測るための活動をしていく」と述べた。

　来賓として、林総務相とNHKの稲葉延雄会長が登壇。林総務相は「CATV事業は地域や生活、災害時の情報を迅速で的確に届けるため、地域の安心・安全にとって欠かせない存在。デジタルトランスフォーメーション（DX）としても存在感を高めており、地域課題に直結する取り組みが各地で進められている。総務省としても、地域課題について連携して取り組みを進めつつ、引き続き災害に強い放送施設の整備を支援していく」と話した。

　NHKの稲葉会長は「昨年は日本でラジオ放送が始まって100年を迎え、当社も新サービス「NHK ONE」を提供し始めた。放送101年目になる今年は、大型スポーツが相次ぐ年になるため、配信だけでなく衛星放送のコンテンツも充実させていく」といい、「受信契約はDX化で昨年を上回る成果が表れ始めている」と参加者に感謝を述べた。