富士通とみずほ銀行は22日、中堅・中小企業向けに、受発注と決済を一体で高度化する法人向け次世代サービスの企画・開発を1月から開始したと発表した。データを起点に企業の業務効率化と新たな価値創出を支援し、持続的な成長につなげるのが狙い。

　受発注・入金消込などの業務効率化は、多くの企業にとって生産性向上や競争力強化の観点から重要な経営課題となっている。一方で、取引先ごとに受発注データの形式やシステムが異なり、手作業や目視での確認・入力が残存することで、現場負荷が高止まりしている。

　両社は、今回の新サービスの開発に先立ち、流通業界で仕入側と納入側の間で異なる受発注データフォーマットを自動で変換・連携する技術を確立した。これにより従来、担当者が手入力や照合作業で対応していた受発注・消込業務を最大約7割削減できることを確認した。

　実証実験では、富士通Japanが提供する流通EDI（企業間取引データの電子交換）サービス「TradeFront/6G」を活用し、流通業界の標準EDIである「流通BMS」と、「中小企業共通EDI」の間で生じるデータ構造やフォーマット差を吸収して変換する仕組みを検証した。流通BMSを利用する仕入企業と、中小企業共通EDIを利用する納入企業の協力を得て評価し、変換作業の省力化を実証した。

　今後は、今回の技術を基盤に、流通業界以外も含め業界ごとに分断されている受発注データをサービス上で統合管理し、決済データとシームレスに連携させる構想である。手作業中心の業務を抜本的にデジタル化し、企業間取引の効率化を図る。さらに、受発注データを活用した資金調達手法なども視野に、企業の多様なニーズに対応していく方針。