中国総合通信局と中国情報通信懇談会は、KDDI維新ホール(山口市)で「ICT Expo 2026 in 山口」を23日まで開催している。オープニングには梅村研中国総合通信局長や伊藤和貴山口市長などが出席し、テープカットを行った。

　梅村局長は冒頭のあいさつで「中国地域は山地・丘陵の割合が全国で最も高く、自治体の多くは全国に先行して人口減少が進んでいる」と指摘。昨年末決定した政府の「地方創生に関する総合戦略」では、少子高齢化・人口減少による働き手不足に向けて、AI（人工知能）などのデジタル技術を活用した地域課題解決推進などが盛り込まれていることを紹介した。

　昨年まで松江市で開催されていたICT Expoは今回が3回目。島根、山口などでは展示会の開催が少ないことから、今回の開催を通し、AIやIoTなどの最先端技術を体験してもらい、地域DX（デジタルトランスフォーメーション）推進のヒントにつなげる方針だ。

　今回のテーマは「見て気づく、触れて分かる。ICTの最前線」で、展示会には25社が出展。防災や農業、土木インフラ、地域活性化、教育・子育てなど、幅広い分野の最新ICTソリューションを展示した。主な参加企業はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、日立システムズ、コア、中電工、両備システムズ、情報通信研究機構（NICT）など。

　来場目標は約400人。23日にはKDDIスマートドローンなどが講演する「地域社会DX推進セミナー」を午前10時から行う。展示会は午後1時まで、参加無料。