2026.01.26 【東海・北陸地区特集】北陸総合通信局・片山寅真局長 震災復興と地域の安心に尽力

片山局長

 能登半島地震から2年、奥能登豪雨災害から1年4カ月が経過した。被災地は、いまだ復興の途上にあるが、確実に前に進んでいる。被災した情報通信基盤は、住民の皆さまが生活するエリアではおおむね復旧が完了している。今後は、土砂崩れなどで道路啓開が進んでいない地域で、住民の皆さまの生活が始まるのに合わせて対応を行っていく。

 昨年7月、能登半島地震と奥能登豪雨により甚大な被害を受けた輪島市町野地区で、臨時災害放送局「まちのラジオ」が開局した。開局にあたっては、日本コミュニティ放送協会(JCBA)北陸地区支部や、東日本大震災の際に臨時災害放送局を立ち上げた「オナガワエフエム」(宮城県女川町)をはじめ、多くの方々に支援していただいた。そして、何より地元の方々の復興への熱い思いが、行政を動かし、開局につながった。

 放送は、生活に必要な情報を届け、暮らしや文化を支える、地域に欠かせないメディアだ。まちのラジオを軸に、人々の絆が深まり、地域の元気につながっていくことを願っている。北陸総合通信局としても、放送基盤の復旧・強靱化を通じて、能登の復興に向けた取り組みを進めていく。

 北陸管内の最も東にあたる富山県朝日町から、最も西にあたる福井県高浜町まで、休日などを利用して訪問させていただいた。実際に訪問することで、見えてくることが多くある。地域の方々がそこで生活することで、我が国の国土が守られていることを実感できる。被災地を巡ると、私たちの当たり前の日常生活がどれだけかけがえのないものか、思い知らされる。 情報通信という生活を支えるインフラを所管する総合通信局として、地域の皆さまが安心して暮らしていけるよう、この一年、尽力していきたい。