KDDIと豊中市は12日、行政サービスの向上、データ利活用促進を目的とした「データ利活用に関する事業連携協定」を締結した。同社グループが保有するデーターソリューショを活用。業務プロセス、デジタルトランスフォーメーション（DX）支援、EBPM（証拠に基づく政策立案）実現に向けた取り組みを進める。大阪府の豊中市役所で協定締結式を開催し、覚書を交わした。 

　協定締結に向けては昨年の春から協議を重ねていた。人流データの業務活用や庁内の人材に向けた研修を実施し、デジタル技術を活用した行政サービスの質向上とEBPMの推進に取り組む。　 

今回の協定では人流データツールの操作指導・業務活用の検討支援や人流データを活用したEBPMに関する庁内研修の実施などで連携。KDDIの人流、データソリューションを活用することで、データに基づく意思決定を強化し、地域課題の解決や持続可能なまちづくりを推進する。 

　締結式で長内繁樹市長は「KDDIではたくさんの人流データに関するソリューションを持っている。今回の協定を機に、KDDIの技術、ノウハウを取り入れて、現在進めているDXをワンランク上に上げたい」と述べた。 KDDIの江幡智広経営戦略本部副本部長も「統計データを活用するソリューションで交通関連だけでなく、通学路の変更などにも活用できる。人流データを通じて幅広く市の課題解決のお手伝いをしたい」と話した。 

　今後は庁内のデジタル人材に対する研修を実施。人流データツールの操作指導や業務活用の検討支援などを行う。来年度は具体的に取り組み事項の検討に入る予定だ。